【2015.8.5】常任委員会の所管事項に関する事務調査一覧

7月定例会の各常任委員会で、今後、平成31年(2019年）5月26日の任期終了まで、委員会として取り組む項目にてついて提案し、決定しました。

今後は、議案審査以外に、これらの所管事項について、調査研究できます。
常任委員会の行政視察もこの項目内から目的を選び、実施することになります。
また、昨年度、文教産業委員会の委員長であったときに、学校給食について、
定例会開催前に、委員さんに集まっていただいて、執行機関の検討状況を聞いたこともありますし、学校図書館の充実のために活動されている市民団体と委員(この時は全委員ではなく有志でしたが）とで懇談する場を設けたりもしました。

今年度は、いけぶちは財政総務委員会委員長ですので、財政総務委員会の所管事項について、調査すべき時、また調査したほうがいいと考えたとき、委員から提案があったときには
事務調査を実施することができますので、アンテナを張っておきたいと思います。

以下、委員会ごとにお知らせします。（すべて文末に「について」がついていますが、省略します）

＜財政総務常任委員会＞
１．防災・防犯行政
２．広報に関する施策
３．行政管理、行財政改革
４．財政運営
５．情報化施策
６．情報公開、個人情報保護施策
７．市民生活行政
８．消防行政

＜文教産業＞
１．教育施設の充実等学校教育行政
２．地域教育行政
３．体育振興行政
４．人権啓発、非核平和、男女共同参画社会の推進
５．文化振興施策
６．コミュニティ施策
７．市民自治の推進
８．就労支援等労働施策
９．産業振興施策

＜福祉環境＞
１．高齢者、障がい者等福祉行政
２．子育て支援等児童福祉行政
３．介護保険事業
４．国民健康保険、保健、医療行政
５．廃棄物処理行政
６．環境保全行政

＜建設＞
１．道路等の整備及び交通安全対策
２．建築・開発指導、住宅政策、都市景観行政
３．まちづくり行政
４．公園整備、緑化推進
５．下水道事業
６．水道事業

以上です。