【2015.12．3】研修レポート（2015.10.26）災害に強い地域づくり

以下のセミナーに参加しました。

１．平成27年度「市町村議会議員特別セミナー・～災害に強い地域づくり～」

２．平成27年10月26日（月）13時30分～16時45分、27日（火）9時～12時

３．市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）

４．内容

１）講演「日本の火山活動と防災」

　静岡大学防災総合センター教授　小山真人氏

（１）   火山の噴火と加害現象

（２）   対策先進例としての富士山

　　富士山の地下深部でおきる低周波地震を研究し、ハザードマップを作成
（富士山ハザードマップ検討委員会）
噴火警戒レベルに立ち入り規制のレベルを加えた
（急にレベル３になると登山者が困るため）

富士山の噴火が発生すると、場所により溶岩が流れる方向が変わる。
広域避難者の受け入れ地域を静岡県、山梨県も決めている。

（３）   火山の恵みと私たちの暮らし

　　ジオパークの取り組み
　　　大地（ジオ）が生んだ資産を保全、活用、地域振興する。保全には防災も含む
　　　相容れない防災と観光をコラボし、楽しみながら知らず知らずに災害に強いまちづくりをする。防災を防災と言わない、まちづくり

２）講演「災害時の要援護者支援」

　跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授　鍵屋一氏

（１）自分のところが被害を受けた時、「受援」を考えておく

　受援の計画、支援の計画、両方を作らないと大災害に備えることはできない
　Ex.　神戸市は受援計画を作った

（２）東松山市の復興が早い理由

　　地域活動が活発なところに助成する
　　復興計画を立てる前に住民からいろんな聞き取りをした。その計画の同意率は8割

（３）災害の想定を作ったから想定を超える被害になった

　　ご遺体の対応、道路を開く、避難所の支援、物資の分配
・・・職員がまずする最低４つのこと
　　死者が多いということは、生き残った人への支援が薄くなることを意味する

（４）要援護者リスト

　　見附市が平成16年の豪雨の時の対応を反省に、手揚げ方式から同意方式に変え、
　　一人の要援護者に2~3人のサポーターをつけるようにしている
　　役割をつけないと要援護者（他人）の家の中に入れないので、サポータと位置付ける
　　また、要援護者の名簿は変わっていくので、一人の職員を名簿管理に張り付けている

（５）要援護者を支援者にする

　　要援護者であってもできることがある。人のためにする人（支援者）にする

３）講演「災害時の議会の役割」

　山梨学院大学法学部教授　江藤俊昭氏

（１）災害時、議会（議員）が邪魔になっている

　　議員が直接、個別に行政に要求しても対応できない
　　議会は人格を持ったものであり、単なる議員の集まりではない
　　阪神淡路大震災の時、芦屋市議会の場合、毎朝9時に議員が集まって、地元の状況を報告しあい、議長がまとめて行政に伝え、行政からの情報を議員に伝えることを２～３週間続けた。

（２）議会は多様性を持つ　世論形成ができる

　　選挙で選ばれた議員＝地域リーダーの中のリーダー　非代替性
　　一方、市長は独任制

（３）議会基本条例に災害対応を書く

　　東日本大震災以降、議会基本条例に

①危機管理の項目を入れないとだめ。入れているかどうかは、議会が現実に災害のことを考えているかどうかにかかわる。

②自治体間連携（協力）が書かれていることが重要（必要）

　三重県議会基本条例にはすでに書かれている
議会基本条例と自治基本条例は別物ではなく、議会を中心に据えた自治基本条例を定めることが大事である。

（４）先進的な議会の実例

　　大津市議会では議会ＢＣＰを策定し、実際に計画に連動して訓練と年1回の見直し
　　　災害時の議員からの報告フォーマットを作っている。議員の安否確認も記載する
　　　防災グッズを全議員に配っている

（５）まとめとして

　　災害だけを取り出して議論するのではなく、
議会として、地方創生計画、総合計画など地域経営として考えるべきである。

３）講演「東日本大震災　被災地・南相馬市議会の経験とこれからの防災対策」

　　　南相馬市議会　議長　平田　武氏

（１）3月11日発生時

　　議会開催中であったので、議員の安否確認は必要なかった

（２）3月15日　市議会災害対策会議を任意で発足（議会開催、議決できないため）
　　4月14日まで、毎日10時に集まって、それ以降は週2日集まって、収集した情報の共有、市民からの要望を集約・整理して、行政の災害対策本部へ情報として提供

（３）5月11日には特別委員会を設置し、正式に議会としての組織的活動を開始
　　避難所の現地調査、遠く離れたところ以外、50人以上の避難者がいる避難所には県外も含めて調査に行った。
　　仮設住宅現地調査。

（４）   国や県、関係機関へ要望書を提出

（５）   原発事故からの教訓
　　　原子力防災計画の必要性　10キロ圏外であっても、風向きによって被害・影響
　　　警戒区域等の指定は、直線距離による同心円ではなく、気象条件や実態に即したものが必要。また区域指定により市が分断されたことから、指定は市町村単位が基本

（６）   支援は垂直支援ではなく、水平支援（自治体スクラム支援）を

５．感想・考察

　2つ目の講演者である鍵屋氏は、元板橋区職員として、議会事務局、防災担当であった。
東日本大震災にも応援に行き、その経験をもとに話されたので、具体的でわかりやすかった。

　江藤氏の講演で、人格を持った議会として、計画を立て、実際に動くよう訓練することの重要性を再認識した。先進事例である大津市議会や板橋区議会、また芦屋市議会の例も教えていただいたので、ぜひ吹田市議会も習って災害時の対応を考えたい。

　「考えること」と「できること」は違う。考えてもいないことはできるはずがない。
　議会総体として、今、できることから始めたいと思う。まずは、総合計画への議会のかかわり、議会としてのＢＣＰの作成などなど、しなければならないことはたくさんある。

以上